遺言書の「検認」を行ってきました！

皆様こんにちは。弁護士の池本です。

先日、西条の家庭裁判所で、遺言書の「検認」を行ってきました。

遺言書の種類としては、主に「自筆証書遺言」（遺言者が自筆で作成する遺言書）と「公正証書遺言」（公証人に作成してもらう遺言書）があります。
「自筆証書遺言」の場合は、遺言者が亡くなった後、遺言書の保管者が、家庭裁判所に対し、遺言書の「検認」を請求する必要があります。

遺言書の「検認」とは、遺言書が後から偽造されるのを防止するために、遺言書の原状を保全する手続です。

「検認」期日では、裁判官や相続人の立ち会いのもと、遺言書を開封し、遺言書の封筒（封印の有無など）、用紙（用紙の種類・枚数など）、筆記具（ボールペンか鉛筆かなど）、筆跡（遺言者本人の筆跡かどうか）、などを確認します。

なお、「検認」は、遺言書が「有効かどうか」を判断する手続ではありませんので、検認を受けても遺言書が有効とは限りません。

遺言書の「検認」が終わると、３０分～１時間後くらいに、裁判所から「検認済証明書」が発行されます。

「自筆証書遺言」の場合は、この「検認済証明書」がなければ、遺言書に基づいて不動産の名義変更をしたり、預貯金の解約をしたりすることができません。

通常「検認」の請求をしてから「検認」が行われるまで１か月くらいかかるため、「自筆証書遺言」の場合は、その間預貯金の解約などが一切できないことになります。
「公正証書遺言」の場合は「検認」は不要ですので、相続人に速やかに遺産を取得させたい場合は、「公正証書遺言」を作成しておくのがおすすめです。